【徹底解説】消防本部の広域化についてまるわかり

こんにちは、TEAM WEBRIDです。
今回は、総務省消防庁が推進している、全国の消防本部の広域化についてレポートします。

これから消防士を目指す人は、広域化の流れをしっかり理解して、後悔のない消防本部の選択をしてください。
今回も現役消防士や、消防職員ＯＢへの取材をもとにレポートします。
この記事を読むことで、これから消防士を目指す人にとっては、採用試験を受ける消防本部を選ぶうえでも非常に参考になる内容です。

消防の広域化ってなに？

消防本部の広域化とは、従来の市町村単位での消防本部を、複数の市町村が連携して一つの広域消防本部を設置することです。

広域化をわかりやすくいうと、消防本部の合併のようなものです。
２つの消防本部であったり、３つ、４つの消防本部であったりが合体して、１つの消防本部になるということです。
一般企業でいうところの“合併”とイメージしたらわかりやすいと思います。

これは、近年、日本の消防制度において大きな変革となる動きです。

どうして消防の広域化が必要なのか？

消防は、時代が変化しようとも、消防を取り巻く環境の変化に対応しながら、

を守る責務をはたす必要があります。
時代の変化とは次のようなものです。

しかし、小規模な消防本部では、人口減少や過疎化により、財政面が厳しくなっています。
財政運営、つまり必要なお金が足りなくなってくると、消防体制が十分ではなくなってきます。
具体的には、次のような点に問題が出始めます。

この問題を克服するためには、市町村の消防の広域化（つまり合併）により、行財政上の多くのスケールメリットを実現することが対策として有効だといわれています。
ここでいうスケールメリットというのは、小さい本部がそれぞれ少ない予算で消防本部を運営するよりも、広域化、つまり合併して、必要なお金も増えるものの、使える予算も増えた方が、トータルで考えると消防行政にとって効果的だという意味です。
具体的には、広域化によって、次の６点のメリットがあります。

①　災害発生時における初動体制の強化
②　統一的な指揮の下での効果的な部隊運用
③　本部機能統合等の効率化による現場活動要員の増強
④　救急業務や予防業務の高度化及び専門化
⑤　財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備
⑥　消防署所の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮

このように、消防本部が広域化（合併）して規模が大きくなれば、消防力の強化になり、住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化が期待されています。

広域化に向けての歴史はあるの？

消防本部の広域化は、平成６年頃から、推進されてきました。
初期は、自主的な市町村消防の広域化が推進されていました。
全国の消防本部の数は、最も多かった平成３年１０月の９３６本部から、平成１８年４月には８１１本部まで減少しています。
１２５本部が、広域化（合併）により消滅したことになります。
この頃は、消防本部の広域化と並行して、市町村合併も推進されていました。
市町村合併の状況と比較すると、消防の広域化が十分進んだとは言いにくい状況でした。
そこで、平成１８年に、消防本部の広域化を更に加速するため、消防組織法の改正と、広域化の指針の策定が行われました。
これらの内容は次のとおりです。

平成１８年の法改正以降は、改正後の消防組織法に基づき、各都道府県において消防広域化の推進計画が定められています。
この推進計画では、広域化実現の期限を平成２４年度末と定めていました。
この推進計画に基づく取組が進められたことで、平成２４年度末には平成１８年４月の８１１本部から、さらに２７本部が減少し、消防本部数は７８４本部となりました。
さきほどの広域化の期限、平成２４年度末を過ぎたということで、平成２５年に広域化の指針を改正し、新たな推進期限を平成３０年４月１日としました。
平成３０年４月１日には、さらに５６本部が減少し、消防本部数は７２８本部となりました。
まとめると、次の表のとおりです。

時期	消防本部の数	前回集計からの変化
平成３年１０月	９３６本部	／
平成１８年４月	８１１本部	－１２５
平成２４年度末	７８４本部	－２７
平成３０年４月	７２８本部	－５６
現在	７２６本部	－２

実際に広域化した消防本部の感想は？

広域化を行った消防本部においては、次のようなメリットが現れました。

広域化のデメリットとして、一部の地方公共団体が次のような点を懸念していました。

結果的には取り越し苦労だったようで、実際には起きなかったようです。

このように、広域化した消防本部においては、広域化の意図する成果が現れています。
しかし、全体の消防本部を見渡すと、管轄人口１０万人未満の小規模な消防本部が、全消防本部数の約６割を占めています。
この６割という率は、広域化の進捗が十分進んだといえる状況ではありません。
小規模消防本部（６割を占める管轄人口１０万人未満の小規模な消防本部）が抱える財政難による先ほどの課題、

は、まだまだ改善されていません。

今後、広域化が一層必要になる２つの要因

広域化が今後ますます必要になる要因としては、人口減少と高齢化があげられます。

✔　人口減少

日本の総人口は、平成１７年に戦後初めて減少に転じました。
ずいぶん前から人口減少社会が到来しています。
つまり、現在の各消防本部の管轄人口は当然のように減少し、消防本部の小規模化がより進みます。
さらには、生産年齢人口（労働人口）が減少することで財政面の制約がより厳しくなります。
また、消防士達とともに、地域の消防を担っている消防団員の担い手不足の問題も加速します。
人口減少により、人口密度の低密度化が進んでいますが、だからといって消防本部が活動するために必要な署所等の数は、減らしにくいと考えられています。
消防職員の数が減れば、迅速な体制の確保など、消防力の維持が難しくなる可能性が高くなります。
このような人口減少の時代の流れによる影響は、消防本部の規模が小さいほど深刻であることは間違いありません。

✔　高齢化

もう一つの要因である高齢化問題。
こちらもずいぶん前から、日本は高齢化社会が進んでいます。
高齢化が進むということは、自力避難困難者が増加するということであり、予防業務の重要性が増えています。
もちろん、救急需要も拡大しています。
人口減少により消防本部の規模が小さくなっていこうとも、特に予防業務や救急業務の面においては、消防力の強化をしていく必要があります。

小規模消防本部であることの不都合は他にもたくさん

消防力について、次の指針と基準が存在します。

消防力の整備指針（平成１２年消防庁告示第１号）
消防水利の基準（昭和３９年消防庁告示第７号）

消防力の整備指針には、どれぐらいの規模の市町村には、どれぐらいの消防力が必要ですよという内容が記載されています。
消防水利の基準には、水道配管による消火栓は、これぐらいの数が必要ですよという内容が記載されています。
全国の消防本部の消防力の整備指針に対する整備率を見ると、消防職員については８０％弱、消防水利については７０数％にとどまっています。
国が求める消防力を備え切れていないということがわかります。
特に、小規模消防本部においては、大規模な消防本部よりも整備率が低い傾向にあります。
例えば、消防職員については、管轄人口３０万以上の消防本部の９０％程度が消防力の基準を満たしている一方、小規模消防本部（管轄人口１０万人未満）においては、７０％弱程度にとどまっています。

他にも、はしご車、化学消防車、救助工作車、消防水利等についても、消防本部の規模による同じような違いが見られます。
さらに、消防業界では近年注目されている課題である、

についても、職員数が１００人に満たないような小規模消防本部（管轄人口１０万人未満）では、対応が難しいようです。
消防本部の消防力だけに限らず、災害対応面においても、次のような理由により、広域化による小規模消防本部が抱える問題の解消が重要であるといえます。

このようなことを踏まえると、国、都道府県及び市町村が一体となり、消防力の強化に最も有効と考えられている消防の広域化を推進することが重要だといえます。
小規模消防本部の体制強化を図ることは、今後の最重要課題といえます。

消防の広域化（合併）ってどういう仕組み？

消防組織法の中に、市町村消防の広域化の基本的な考え方が書いてあります。
消防組織法では市町村消防の広域化について、次の項目を定めています。

①　市町村の消防の広域化の理念及び定義
②　消防庁長官による基本指針の策定
③　都道府県による推進計画の策定及び都道府県知事の関与等
④　広域化対象市町村による広域消防運営計画の作成
⑤　国の援助及び地方債の特別の配慮

市町村消防の広域化は、消防の体制の整備及び確立が目的のため、広域化によって消防本部の対応力が低下してしまっては、もともこうもありません。

市町村消防の広域化とは、次の２種類と定義されています。

組合：２以上の市町村が消防事務を共同して処理すること
委託：市町村が他の市町村に消防事務を委託すること

広域化については、上記２つの方式のどちらかにより行われることになりますが、広域化を検討している関係市町村の間において、それぞれの方式のメリット、デメリットを十分に比較したうえで、その地域に最も適した方式を選択することが重要です。

今後の市町村消防の広域化の方向性は？

平成１８年の消防組織法の改正後、平成３０年４月までの広域化の状況を考えると、広域化の進捗状況は、地域それぞれの実情に影響を受けていると思われます。
先ほども述べたように、広域化への動きが強い地域においてはある程度進み、成果が現れているものの、まだまだ広域化への動きが消極的な地域が多く、広域化の必要性が高い小規模消防本部が多く残されています。
まずは、市町村消防が、自分たちの消防本部を取り巻く状況と消防力を分析し、広域化や連携・協力といった選択が必要かどうか、今後のあるべき姿を考えることが必要です。
特に小規模消防本部（管内人口１０万人未満）については、今後のあるべき姿を抜本的に議論する必要があるといえます。

広域化に向けては消防本部だけでなく都道府県の役割も大事

地域の実情を熟知していて、取りまとめ役である都道府県の役割は、消防の広域化に向けて特に重要です。
平成２０年及び平成２１年の消防組織法の改正により、次の消防に関係した事務が都道府県の事務に追加されました。

このことからもわかるように、消防の分野において、都道府県の役割の重要性は高まっています。
広域化についても、まだまだ小規模本部が多く残っている状況をふまえると、国の取組とあわせて、都道府県には、次の４点が期待されています。

広域化の推進にあたっては、消防組織法が改正された平成１８年以降の１０年以上にわたる取組を振り返った上で、今一度原点に立ち返り、推進計画を再策定する必要があります。
なぜなら、近年の広域化への動きは鈍化しているからです。
広域化への計画を見直す際、都道府県は、消防本部がそれぞれ行った、

を生かしつつ、積極的にリーダーシップを取り、都道府県内の消防体制のあり方を再度議論していく必要があります。

都道府県だけでなくもちろん国の役割も大きい

国は、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、次のような施策を実施しています。

国の施策①広域化専門部署（消防広域化推進本部）の設置

総務省消防庁に、都道府県や市町村に対して、広域化の取組を支援するための消防広域化推進本部という広域化推進の専門部署を設置しています。

国の施策②広報と普及啓発

市町村の消防の広域化を推進するためには、

これらの３者が

などについて、十分に理解することが重要です。
そこで、あらゆる機会を使って、また、適切な広報媒体を使って、広域化に関する広報及び普及啓発を行っています。

国の施策③都道府県や市町村への情報提供

都道府県や市町村のニーズに合わせて、次のような情報を提供し、広域化への取り組みを促しています。

国の施策④相談体制の確保

広域化に動こうとしても、実際には不安がいっぱいです。
不安を解決するためには、すでに広域化を実現した消防本部の担当者に相談するのが間違いない。
ということで、広域化を実現した消防本部の幹部職員等を消防広域化推進アドバイザーとして、総務省消防庁に登録しています。
総務省消防庁に登録された消防広域化推進アドバイザーを市町村消防に派遣し、広域化に関する諸課題への助言や相談を行っています。

次の広域化の推進期間はいつまで？

市町村消防の広域化の必要性は、これからの未来の消防の体制整備・維持のため、今後もまだまだ取り組んでいかなければならない課題だということは、今まで述べたとおりです。
広域化についての合意形成には諸課題が多く、相当の時間を要するものと考えられていますが、のんきにしているわけにもいきません。
というのも、大規模災害が発生する懸念は年々高まっており、実際に毎年のように洪水浸水被害が発生し、小規模本部では災害に対応しきれず、緊急消防援助隊が出動しています。
広域化の取組を急がせすぎてもうまくいかない、かといって無駄に長い期限を設けてもうまくいかない、ということで、令和６年４月１日をとりあえず次の期限としています。

広域化で消防本部が大きくなる規模のゴールはあるの？

一般的に、消防本部の規模が大きいほど災害への対応能力が高いとされています。
職員数も、車両数も、財源も多いので当然のことです。
また、組織管理の観点からもコンプライアンスが保たれ、公平な組織運営となります。
職員数が１００人にも満たないような小規模消防本部では、人間関係の規律を保つことは難しいからです。
広域化していく上で最大規模のゴールといえば、1つの都道府県に、１つの消防本部しかない状態です。
「全県一区」という表現で呼ばれています。
全県一区での広域化は、理想的な消防本部のあり方の一つと言えます。
わかりやすいところでいえば、警察ですね。
警察は、全県一区体制です。
同じ公安系の職種が全県一区で成り立っていますので、消防が全県一区体制をとっても問題はないはず。
ただ、ただでさえ広域化が進まない中、全県一区に広域化が進むはずもありません。
余計にハードルが高くなるだけです。
そこで、現状を踏まえつつ、これからの消防に求められる、

を考慮すると、管轄人口を基準とするならば、おおむね３０万人以上の規模を一つの目標とすることが適当とされています。
しかし、もともと各市町村消防は、さまざまな事情を抱えています。

小規模消防本部の広域化を確実に推し進めるためには、これらの事情を十分に考慮する必要があります。
だからといって、広域化をしないままでは、小規模消防本部は存続自体が危ういものになります。
そこで、

については、可能な限り広域化を行う必要があります。
さらに、消防吏員数が５０人以下の消防本部については、可能な限りではなく、原則として、広域化を行う必要があります。

消防吏員数が５０人以下の消防本部を「特定小規模消防本部」といいます

とりあえずのところ、広域化のゴールを簡単に言えば、管轄人口３０万人以上を目指せということです。

広域化後の消防運営にはどのような問題がありそう？

市町村消防の広域化が行われた後に、広域化の効果を十分に発揮することができるよう、広域化後の消防においては、一元的な部隊運用、出動体制、事務処理等が行われることが重要です。
表向きは広域化（合併）したものの、合併の前の消防本部それぞれが勝手に業務を行っていては意味がありません。
市町村消防の広域化は、すでに述べたとおり、組合又は事務委託により行われることになります。
その場合、広域化後の消防は、

との意思疎通に特に注意が必要です。
そのための方法としては、例えば、次のような項目について、組合又は事務委託の規約、規程等において定めておくことが有効です。

✔　組合の方式による場合

①　経常的経費、投資的経費それぞれについての構成市町村ごとの負担金の額又は負担割合等に係る基本的なルール
②　職員の任用、給与、教育訓練等に関する計画を策定すること。
③　中長期的な整備費用の見通しを含めた消防力の整備計画を策定すること。
④　部隊運用、指令管制等に関する計画を策定すること。
⑤　災害時等に構成市町村の長と消防長、消防署長又は消防団長とが緊密に連携することができるよう、相互連絡、情報共有等に関する計画を策定すること。
⑥　構成市町村間の連絡会議の定期的な開催、消防長の専決対象の明確化等構成市町村間の迅速な意見調整を可能とするための仕組みを構築すること。
⑦　組合の運営に関し、住民の意見を反映できるようにすること。

✔　事務委託の方式による場合

①　委託料に係る基本的なルール
②　災害時等に委託市町村の長と消防長、消防署長又は消防団長とが緊密に連携することができるよう、相互連絡、情報共有等に関する計画を策定すること。
③　消防事務の運営に関し、住民の意見を反映できるようにすること。

消防本部の広域化はわかったけど消防団はどうするの？

消防団は、地域に密着した消防防災活動を行うという特性があります。
そのため、消防団組織は、消防組織法で推進する市町村消防の広域化の対象とされていません。
広域化の対象は、いわゆる消防士（公務員）であり、ボランティアの消防団はその対象ではありません。
従来どおり、消防力の整備指針第三十七条に基づき、１市町村に１消防団を置くものとされています。
つまり、消防本部が広域化すると、広域化後の消防本部と、広域化した地域内のそれぞれの消防団が緊密な連携をとる必要があります。
そのためには、次のような具体的方策が考えられています。

これらのような方策を参考としながら、地域の実情に応じて広域化後の消防本部と広域化地域内の消防団が連携をとることが必要です。

【徹底解説】消防本部の広域化についてまるわかりのまとめ

消防の広域化について、仕組み、メリット、デメリット、問題点などをレポートしました。
まとめると次のとおり。

これから消防士を目指す人にとっては大きな問題です。
なぜなら、自分が志望する消防本部が、近い未来に消防本部の名前が変わったり、管轄地域が変わったりする可能性があるからです。
特に管轄人口３０万人未満の消防本部を志望する人にとっては大問題。
管轄人口は、各消防本部のホームページで確認できます。
ホームページへのリンクは、こちらからどうぞ。