【消防士採用試験】難易度に影響する募集人数が毎年バラバラなのはなぜ?

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こんにちは、TEAM WEBRIDです。
今回の記事では、消防士採用試験の募集人数をテーマにお話しします。

消防士になりたい人が、まず最初に目にするのが採用案内ですよね。
採用案内を見て、試験日や試験の内容を確認します。

消防士になりたい人が最も気にしているのは、採用試験に受かるかどうかということ。
消防士採用試験に合格するための大きな要因のひとつに、募集人数が挙げられます。

募集人数が多いほど受かりやすいのは当然です。

ここで一点ポイントがあります。
実は、消防本部の採用試験って、毎年募集人数が違うのです。

今回の記事では、消防士採用試験の募集人数が、どうして毎年バラバラなのかレポートします。

今回も現役消防士や消防職員OBへの取材をもとに説明します。

この記事を読むことで、どこの消防本部が受かりやすいのかが理解できるはずです。
それではレポートします。

消防本部の募集人数は何を根拠に決まっているのか?

消防本部の募集人数は何を根拠に決まっていると思いますか?
実は、採用試験を受ける年の退職者の人数と同じ数なのです。

なんでって思いますよね?

それは、お金が関係しています。

なんでお金がって思いますよね?

これから説明しますね。

消防本部の募集人数と退職者の数が同じ理由

消防本部が、消防業務を行うためには、消防職員の給料を払わなければいけません。

世間でよく言う「人件費」ってやつのことですね。
例えば、イメージしやすいように具体的な数字で考えてみます。

職員数が900人の消防本部があったとします。
とある年度の年間人件費は70億円です。

職員数が900人、年間人件費が70億円と聞くと、

70億÷900人=777万円

と考えてしまいそうです。

「消防士の平均給与が777万円って高すぎない間違いじゃない?」

この考え方はあさはかです。

実は、人件費というのは、会社(市町村)が従業員個人(消防士)に支払う給料だけではないんです。

公務員であろうと、会社(市町村)としては、個人に支払う給料以外にも、年金の積み立てであったり、健康保険の支払い(具体的には共済組合への支払い)など、多くの経費が発生するのです。

消防士の平均給与に、個人へ支払う給料以外の経費を合わせると、これぐらいの額になります。
もちろん、市町村の規模(政令市・中核市など)によってもこの額は変動します。

話がそれたので、話を元に戻します。

職員数が900人の消防本部があったとします。
とある年度の年間人件費は70億円です。

ある年に、20人の職員が年度末に退職予定だとします。
20人しか退職しないのに、50人の新採用職員を採用するとします。

翌年度の職員数は、900-20+50=930人です。

70億円の人件費じゃお金が足りません。
なぜなら30人分の人件費が余計に必要だからです。

このことが、 消防本部の募集人数と退職者の数が同じ理由です。
しかし、ここで疑問が生じます。

「多めの人件費を準備すれば、退職者の数より多くの人を採用できるのでは?」

確かに、ここまでの考えだと、お金さえあれば、退職者より多くの新採用職員を採用できそうです。
しかし、なかなか単純ではありません。

さらなる問題、「条例定数」というルールがあります。

次の項目で説明します。

消防士の数は消防本部を運営する市町村の条例で決まっている

消防士の雇い主、つまり消防本部は、市町村が運営しています。
消防士の数は消防本部を運営する市町村の条例で決まっています。

「条例定数」というのは、市町村の条例で決めている消防士の職員数の定数という意味です。

ほとんどの消防本部が、条例定数の上限いっぱいまで職員を採用しています。
必要な職員数を定数にするため、条例定数上限まで職員がいるのが自然です。

さきほどの事例で示すと、消防士の定数が900人と決まっているわけです。
だから、900人以上の人件費を予算として確保するのは難しい。

「来年度は930人分の人件費を用意したい!」

と消防本部の総務担当が、市町村の財政担当へ要求したとしても、

「うちの消防本部の消防士の条例定数(最大人数)は900人なんだから、それ以上の人件費を用意するのは無理!

となるわけです。

つまり、条例定数という、消防士の最大人数が決まっているため、年度末に退職する予定の人数分しか新たに採用することができない、というのが答えになります。

「「条例定数」を増やせばもっとたくさん採用できるじゃん」

という声が聞こえてきたので補足します。
条例定数というのは、名前のごとく、条例で定まっています。
つまり、消防士の数を増やすためには、条例を変える必要があります。

条例というのは、議会の承認を得なければ変えることができません。
テレビで見かけるように、議員たちの理解がなければ変更できません。
変更にはそれなりの理由が必要になります。

よくある現実的な理由としては次のような場合です。

  • 市町村の合併により消防士の数を変更する必要がある
  • 近くの市町村の消防業務の受託を受けることになり消防士の増員が必要
  • 市の人口が増え、消防署の増設に伴い消防士を増員

【消防士採用試験】難易度に影響する募集人数が毎年バラバラなのはなぜ?のまとめ

消防士になりたい人にとっては重要な要素である採用試験の募集人数についてレポートしました。
まとめると次のとおり。

  • 消防本部の募集人数と退職者の数は同じ
  • 消防士の人件費に限度がある
  • 消防士の人数にも限度がある(条例定数)

なお、消防本部のホームページや、消防本部を運営する市町村のホームページで条例定数を確認することができます。

消防本部のホームページを見ると、「消防年報」という資料が確認できます。
「消防年報」の中では、年齢別職員数が記載されています。

採用を希望する消防本部が決まっている人は、「条例定数」と「消防年報」を確認することで、自分が受験する年度は、採用数が多いのか少ないのかある程度の判断ができます。

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