こんにちは、TEAM WEBRIDです。
今回のテーマは、世間に数ある副業のうち、消防士(公務員)にも可能な副業について。
一般的には、消防士(公務員)の副業は禁止と言われています。
しかし、正確には、営利企業等への従事が禁止されています。
営利企業等へ従事にあたらない株やFXなどは、消防士(公務員)にも認められた副業の代表格です。
詳しくはこちらの記事で説明しています。
今回も現役消防士や消防職員OBへの取材をもとにレポートします。
この記事を読むことで、消防士(公務員)でも可能な副業の種類やその理由が理解できます。
それではレポートします。
- 消防士の副業は原則禁止だがそこにはルールが存在する
- 消防士の副業の最終判断は裁判所が決めることになる
- 世の中には消防士(公務員)に関係のある副業はどんなもの存在するのか?
- 【消防士の副業】ポイントサイト
- 【消防士の副業】アンケートモニター
- 【消防士の副業】データ入力(テープ起こしなど)
- 【消防士の副業】ライティング
- 【消防士の副業】プログラミング
- 【消防士の副業】Googleアドセンス
- 【消防士の副業】アフィリエイト
- 【消防士の副業】YouTube
- 【消防士の副業】ライブ配信
- 【消防士の副業】せどり
- 【消防士の副業】パチンコ・スロット
- 【消防士の副業】株式投資
- 【消防士の副業】FX
- 【消防士の副業】暗号資産(仮想通貨)
- 【消防士の副業】不動産投資
- 【消防士の副業】民泊
- 【消防士の副業】アルバイト
- 【消防士の副業】農業
- 【消防士の副業】LINEスタンプ販売
- 【消防士の副業】スキル販売
- 【消防士の副業】写真販売
- 【消防士の副業】悩み相談
- 【消防士の副業】ハンドメイド
- 【消防士の副業】世間に数ある副業23個のうち公務員でも可能な副業は〇個!のまとめ
消防士の副業は原則禁止だがそこにはルールが存在する

消防士の副業禁止ルールは地方公務員法に記載されています。
地方公務員法 (営利企業への従事等の制限)
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
簡単に読み替えると次のとおり。
①営利企業の地位を兼ねてはダメ
②自ら営利企業を営んではダメ
③いかなる事業に従事して報酬を得てはダメ
④いかなる事務に従事して報酬を得てはダメ
③④の報酬とは、労働の対償として受けるすべてのものを指しています。
詳しくはこちらの記事で説明しています。
このルールを理解したうえで、世間に数ある副業について説明していきます。
と、その前に、大事なことを理解しておきましょう。
消防士の副業の最終判断は裁判所が決めることになる

消防士にとって、どの副業が営利企業等への従事に該当するかを決めるのは、最終的には裁判所になります。
「裁判所だって?どうして裁判所が関係しているの?」
こんな声が聞こえます。
どの副業が営利企業等への従事に該当するかを決めるのが裁判所になる仕組みはこうです。
例えば、とある消防士が、暗号資産(ビットコインなど)の運用で大きな利益をあげたとします。
この事実が、勤める消防本部に知られます。
すると、この消防本部が、消防士の暗号資産運用を禁止されている副業とみなし、懲戒処分(6か月の停職処分)を行ったとします。
消防士の処分についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
ここでこの消防士は、処分の内容を不服と判断します。
「暗号資産の運用は、株やFXと同じで、営利企業への従事の禁止には該当しない!」
そこでとることができる行動は、たったひとつ。
自分が所属する消防本部を運営している自治体に対し、審査請求を行います。
しかし、審査請求が棄却される(処分の取り消しは行われなかった)とします。
すると、次にとる行動は、裁判所に対しての取消訴訟となります。
裁判所に対し、処分の取り消しを訴えることができるのです。
この訴えは、行政事件訴訟のひとつです。
こうなってくると、裁判所で争われる内容の論点は、
暗号資産の運用は公務員に禁止されている営利企業への従事違反になるのか?
ということ。
裁判において、
暗号資産の運用は、公務員に禁止されている営利企業等への従事には該当しない
という結果が出たとします。
つまり、これは「判例」として、日本中の公務員が従うルールとなります。
この流れが、 どの副業が営利企業等への従事に該当するかを決めるのは裁判所になるという仕組みです。
※暗号資産の運用が営利企業等への従事に該当するかどうかの判例は、実際には存在しません。この話はあくまでも例文です。
では、この仕組みを理解したうえで、世の中に存在する副業について、消防士(公務員)にとって可能かどうか検討していきます。
世の中には消防士(公務員)に関係のある副業はどんなもの存在するのか?

世間にはどのような副業があるのでしょうか。
ざっと見てみましょう。
これらは世間一般に副業として扱われているものです。
では、消防士(公務員)にとっては副業になるのでしょうか。
つまり公務員の副業ルールである、先ほどの①~④
この4つのルールに該当するかどうかを検討する必要があります。
それぞれ検討します。
【消防士の副業】ポイントサイト
ポイントサイトというのは、ネット上のサービスを利用して景品などを手に入れることができるサービスです。
例えばこのようなもの。


こちらのサービスでは、無料会員登録(メールアドレスの入力)だけで、オンラインで
などのゲームで遊び、貯まった仮想通貨をそのまま景品に交換することができるサイトです。
さて、こちらのポイントサイト、①②に該当しないことは間違いなさそうですが、③④のルールに該当するのでしょうか?
一定の事務、ここではギャンブル性のゲームですが、このゲームに従事して確実な報酬がもらえるのでしょうか?
確かに、相当な時間や運があればそれなりの景品を手に入れることができます。
しかし、コンビニのバイトのように、報酬(1時間当たりのバイト代)を受け取れるものでしょうか。
運が悪ければ、1時間ゲームで遊んでも、景品を交換することはできないでしょう。
ということは、③④の条件には該当せず、営利企業への従事、つまり副業にはならないと判断すべきです。
【消防士の副業】アンケートモニター
アンケートモニターは、サイト上でアンケートなどを行うだけでポイントが貯まり、貯めたポイントは現金やギフト券、各種電子マネーと交換が可能です。
例えば、このようなもの。


こちらのサービスでは、大手有名ショップや有名サイト1,000件以上と関係があるため、無料会員登録のみで、 様々な生活シーンでポイントが貯まります。
こちらも、①②のルールには該当しません。
では、③④のルールには該当するのでしょうか。
こちらのサイト利用も、アルバイトのように一定時間従事して確実な報酬を得られるとは限りません。
したがって、③④のルールには該当せず、公務員の副業、つまり営利企業等への従事には該当しません。
【消防士の副業】データ入力(テープ起こしなど)

データ入力は、一定の資料を預かり、その資料をエクセル等への入力を行う作業です。
これは、俗にいう成果報酬ですね。
成果報酬というのは、一定の成果物を作成することで得られる報酬のことです。
業務を始める前からゴールが見えており、そのゴールに到達すれば、報酬が得られるものです。
例えば、1時間の対談を録音した音楽データがあるとします。
この音楽データすべてを、ワードファイルに入力したら報酬が手に入るようなものです。
これは黒に近いグレーですね。
だって、④ いかなる事務に従事して報酬を得てはダメ のルールに限りなく近い。
ただ、データ入力作業をした消防士が処分されたという情報は入手できませんでした。
本来グレーではあるものの、この作業を消防士(公務員)が行ったからといって、周囲にばれる方法がありません。
親、配偶者、子供、などの名前で登録していたとしたら、なおさら周囲に把握されることはありません。
データ入力は、絶対にダメとは言えないものの、何かをきっかけに職場に知られたときは、処分されるかもしれないという一定の危険性があることを理解しておいてください。
【消防士の副業】ライティング
ライティングというのは、先ほどのデータ入力に似ていますが、
など様々です。
在宅でも可能、地方在住でも可能な副業です。
全国から集まるライティングの依頼は、次のようなサイトに無料登録することで受けることができます。


さて、このライティングというジャンル、こちらもデータ入力と同様に、一定の成果物を仕上げることにより報酬を得られる仕組みです。
ということは、消防士(公務員)の副業ルールである③④に該当すると判断できる可能性が高い。
ただ、ライティングという副業により、消防士が処分されたような情報はありません。
それもそのはずです、こっそり行っていても公になることがないから。
公務員が行ってもよい副業かどうかといえば、グレーというよりアウトでしょう。
【消防士の副業】プログラミング
プログラミングとは、プログラムを作成しコンピュータに実行してほしい作業の指令を作ることです。
具体的には、
などのことです。
プログラミングを副業とするためには、まずはプログラミングスキルを次のようなサイトを利用して身につける必要があります。


プログラミングによる副業も、成果報酬です。
アプリを制作したらいくら、WEBサイトを制作したらいくらといった感じです。
つまりは、③④のルールに該当し、消防士にとっての副業、つまり営利企業への従事となってしまいます。
【消防士の副業】Googleアドセンス

Googleアドセンスとは、簡単に言うと、「クリック報酬」というものです。
やり方は簡単。
自分が運営しているWEBサイト(ホームページやブログ)に、Googleアドセンスのタグを貼り付けるだけ。
すると、サイトを閲覧しているユーザーに対して最適な広告が自動で表示されます。
その広告が閲覧者にクリックされるたび、報酬を受け取れる仕組みです。
ジャンルや表示される広告によって1クリックあたりの広告費は変動します。
つまりGoogleアドセンスを副業として行うには、ホームページやブログを運営する必要があります。
そのために必要なものは、ドメインとサーバーです。
有料になりますが、ひと月1,000円ぐらいの負担で、永久的に自分のオリジナルサイトやブログを運営できます。
「yahooブログがサービス終了したから、せっかく今まで育て上げた自分のブログが消えちゃった」
なんて悲劇は無関係です。
詳しくはこちらのサイト「お名前.com」で知ることができます。

■お名前.com

国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。
通常は、ドメインとサーバーのそれぞれを別会社で登録しますが、「お名前.com」ならすべて解決してくれます。
さて、このGoogleアドセンス、消防士(公務員)の副業になるのでしょうか。
①②のルールにはもちろん該当しませんね、起業するわけではありません。
では、③④のルールはどうでしょう。
1時間ブログを書いたら報酬が発生しますかね?
答えはノー。
誰もあなたのブログを訪れなければ、クリック報酬は発生しません。
もしも誰かが、あなたのブログを訪れたとしても、広告をクリックしなければ報酬は発生しません。
これは③④のルールに該当するとは言えませんね、つまり副業ではないと判断するのがベターです。
いくら作業をしても、稼げたり稼げなかったり、まさしく株やFXと同じですね。
【消防士の副業】アフィリエイト
アフィリエイトとは、簡単に言うと、「成果報酬型広告」です。
こちらも、やり方は簡単。
自分が運営しているWEBサイト(ホームページやブログ)に、アフィリエイト広告を貼り付けます。
閲覧者がこの広告を経由して、広告先の商品を買ったりサービスを利用したりすると、売り上げの一部がWEBサイト運営者に還元されます。
アフィリエイト広告はASPと呼ばれる、アフィリエイト広告を提供してくれるサイトから入手できます。
ASPで一番有名で人気なのがこちら「A8.net」。


会員登録は無料だし、アフィリエイトの仕組みや始め方などすべてが詰まっています、気になる方はのぞいてみてください。
アフィリエイト広告を手に入れるには、もちろんアフィリエイト広告を掲載するためのブログなどが必要です。
ブログの作成は、先ほどもGoogleアドセンスの項目で紹介しましたが、やはりこちら。
国内シェアNo.1のドメイン登録サービス 「お名前.com」がおすすめ。


「お名前.com」でブログを作成し、「A8.net」でアフィリエイト広告を入手し掲載する、これでアフィリエイト副業のスタートです。
さて、このアフィリエイト、会社の社長になるわけではないので①②のルールは除外。
あとは、③④のルールに該当するかどうかで、消防士(公務員)の副業に該当してしまうわけですが。
このアフィリエイト、先ほどの「クリック型報酬」であるGoogleアドセンス以上に報酬をゲットするハードル高いです。
つまり、いくら事務に従事したところで、あなたのブログを訪れた人がそれなりのアクションを起こさない限り、あなたが報酬を入手できることはありません。
株やFX以上に収益化は難しいでしょう。
一般市民にとっては副業でしょうが、消防士にとっては副業とは判断できません。
【消防士の副業】YouTube

次は、みなさんおなじみのYouTubeです。
副業としての仕組みは簡単。
動画をYouTubeに掲載するのみ。
ただし、収益化は条件が厳しい。
その条件がこちら。
なかなかのハードルです。
高いハードルを越えるには、先人の知恵を学ぶのが一番の近道です。
このようなサイトで動画編集を学ぶのがおススメ。


さて、このYouTube、起業して社長になるわけではないので、消防士の副業であるルール①②には非該当。
では、③④のルール、事務に従事して報酬が得られるでしょうか。
いくら動画を撮影して、編集して、YouTubeに公開したところで、チャンネル登録者とそう再生時間が伸びない限り報酬を手に入れることはできません。
つまり、株やFXと同様に、一定以上の知識を身につけ、成功した者だけが手に入れることのできる報酬です。
公務員の副業禁止ルール、つまり、営利企業等への従事とは言えないでしょう。
「YouTuberって仕事が存在するぐらいだから、事務に従事して得られる報酬の定義に見合っているんじゃない?」
こんな声が聞こえてきます。
しかし、仕事として成り立つものすべてが、消防士(公務員)の副業、つまり、営利企業等への従事の禁止に該当するならば、株やFXだって禁止のはずです。
だって、株やFXにも、生業としている専業トレーダーという職業が存在するわけですから。
株やFXが、公務員に認められてい副業である理由と矛盾します。
しかし、ここで一点注意が。
もしもあなたのYouTubeチャンネルの人気が上がり、スポンサー契約の依頼があったとします。
具体的には、
「あなたのYouTubeチャンネルで、この商品を紹介してくれたら報酬を100万円支払います」
といったもの。
YouTuberがたまに言う、「案件」というやつのことです。
これはまずくないですか?
だって、案件の紹介をするという事務をこなすことで確実に報酬を得られるわけです。
これやっちゃうと、確実に副業と判断されます。
だって、一時間働いたら1,000円貰える時給制のアルバイトと違いが見出せません。
明らかな報酬です。
【消防士の副業】ライブ配信

ライブ配信による副業とは、ライブ配信アプリを使用してライブ配信を行い、視聴者から「投げ銭」と呼ばれる寄付をもらう副業のことです。
使用する端末はスマホやパソコン。
「投げ銭」はお金だったり、スタンプだったりポイントだったりアプリにより異なりますが、アプリ運営もとに手数料を支払ったうえで報酬がライブ配信者に還元されます。
ライブ配信により稼いでいる人たちのことを「ライバー」と表現します。
「投げ銭システム」があり人気なアプリはこれ。
アプリの利用なので、消防士(公務員)が起業するわけではなく、副業ルールである①②には該当しません。
さて、③④のルールですが、ライブ配信を1時間行ったところで、確実な報酬は発生しません。
視聴者がいなければ、何時間ライブ配信を行おうが報酬はゼロです。
つまり、事務に従事したところで、いかなる報酬も手に入るわけではない。
ということで、株やFX同様、消防士(公務員)にとっての副業、営利企業等への従事とは判断できません。
【消防士の副業】せどり

せどりというのは、簡単にいえば転売のことです。
安く仕入れて高く売る、非常にシンプルです。
わかりやすいイメージはこれ。
お店で特価品の商品を手に入れます。
その商品を、メルカリやヤフオクで販売します。
利益=売り上げ-仕入れ額ー送料ー手数料(メルカリやヤフオクへ支払う)
とってもわかりやすいですね。
さて、物を売る行為なので、起業するわけではありません。
したがって①②のルールには該当しません。
では、③④のルール、事務に従事したら報酬を得るかどうか、ですが、ヤフオクやメルカリについては、社会通念上の価値観として、消防士(公務員)が利用してはいけないというルールが存在していません。
厳密に言えば、物を売ろうとする行為は、売れた売れないの結果にこだわることなく、事務に従事して報酬を得ることに該当するはずです。
つまり、消防士(公務員)にとっての副業のルール③④に該当するはずです。
しかし、世の中の風潮として、
「消防士(公務員)がヤフオクやメルカリを利用するなんて、副業に該当するからダメ!」
なんて価値観は存在しません。
したがって、消防士(公務員)によるメルカリやヤフオクをりようしたせどりは、社会通念上の価値観により問題はないと判断できます。
これらのことを考慮すると次のように判断すべきです。
この判断を裏付ける資料もあります。
その資料とは、義務違反防止ハンドブック(人事院発行)です。
人事院が発行した義務違反防止ハンドブックに記載された内容がこちら。
【照会例 6】
Q. インターネットオークションやフリーマーケットアプリを用いて商品販売を行ってもいいですか。A. インターネットオークションやフリーマーケットアプリを用いての商品販売は、営利を追求する目的でアカウントを取得するなどして店舗を設けたり、不特定多数への販売目的で大量に仕入れるなどして、定期的・継続的に行えば、小売業を営むものとして自営に該当し禁止されます。
人事院~義務違反防止ハンドブック~
納得の内容です。
【消防士の副業】パチンコ・スロット

誰もが知っているパチンコ・スロットも副業となりうるジャンルです。
パチンコのプロ、パチスロのプロも存在し、本業としても成り立つほど。
これらの条件をクリアすれば、誰でも可能な副業となっています。
パチンコ・スロットについても、消防士の副業に該当する①~④の条件を検討する余地はなく、
「パチンコ・スロットは副業になるから、副業を禁止されている消防士(公務員)はパチンコ・スロット禁止!」
なんて社会通念上の価値観は存在しません。
つまり、パチンコ・スロットを副業とすることは、消防士にとって禁止されている副業ではないということです。
【消防士の副業】株式投資

言わずと知れた副業の代表格、株式投資です。
株価が上がると思う株式を購入し、上がったら売ることで利益を得ることができます。
株価が下がると思う株式を売り、株価が下がったら買うことで、利益を得ることができます。
プロのトレーダーが存在するほど、副業という枠を超えて本業として成り立つジャンル。
しかも、成功者の利益ときたら上限に限界がない。
年収1億以上稼ぐ日本人の9割は投資家だとか。
株の稼ぎ方はさまざまです。
株式取引は、証券会社に株式口座を開設することで、取引が可能になります。
主要な証券会社はこの2つ。
証券会社はこの2大勢力がほとんどです。
副業としての株は、消防士(公務員)にとって副業とはなりません。
副業にならない理由は、はじめに説明したこの記事のとおりです。
【消防士の副業】FX

FXも株と同様に、消防士(公務員)の副業禁止ルールには該当しないものとして社会通念上の理解がある副業です。
主要なFX取引会社はこちら。
仕組みはこれ。
わかりやすく海外旅行を例にします。
出発時に交換した外貨を、日本に戻ってくると再び両替して円に戻しますよね。
この両替をインターネット上で瞬時に行うのがFX取引です。
帰国時に円安が進んでいれば、日本円がたくさん戻ってきます。
逆に円高が進んでいると、戻ってくる日本円は少なくなります。
FXの取引でも同じように、為替レートの変動によって損益が生じます。
具体的には、1ドル=100円の為替レートで1万円を100ドルに交換したとします。
1ドル=110円に為替相場が変動した時点で日本円に戻したケースで考えてみましょう。
この状況は、米ドルに対して日本円の価値が10円下がった(円安が進んだ)ということ。
このタイミングで日本円に戻したとすれば、1,00ドルに代わって11,000千円を受け取ることができます。
10円の差が発生した結果、1,000円の「為替差益」が発生したわけです。
これがFX取引における為替差益が発生する仕組みです。
消防士(公務員)にとっての副業のルール①②③④のどれにも該当しないため、消防士にも可能な副業だと判断できます。
【消防士の副業】暗号資産(仮想通貨)

スタートは仮想通貨と呼ばれていました。
通貨というキーワードは不適切ということから現在は暗号資産と呼ばれています。
主な取引会社はこちら。
副業として利益が発生する仕組みは、株やFXと一緒。
安く買って高く売る。
シンプルです。
考え方によっては、せどり(転売)と似ていますね。
暗号資産も、言うまでもなく、株やFXと同様に、消防士(公務員)に認められた副業の一つです。
【消防士の副業】不動産投資

消防士の不動産投資については、きちんとしたルールが存在します。
それがこちら。
”人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について”
この規則に書かれている内容はがこちら。
この条件に該当してしまうと、消防士(公務員)にとっての副業に該当してしまいます。
つまり、逆を言えばこの条件に該当しなければ、消防士(公務員)にとっての副業には該当しないということです。
さらに、あと2つの条件もうたわれています。
はい、わかりやすいですね。
消防士にとって不動産投資が副業になるか迷う必要なし、明確な基準が示されていて助かります。
【消防士の副業】民泊

民泊というのは、自分が所有する不動産を、宿泊施設として運用する副業です。
ジャンルとしては、不動産投資とほぼイコールのジャンルと言えます。
不動産投資との大きな違いは、民泊施設の管理を自分で行わなければならないということです。
だって、民泊施設の管理を第三者に任せることになれば、それは民泊ではなくホテル運営になってしまいますから。
はい、この時点でサッシのいい人は何か気づきませんか?
次の二つの条件がそろってしまいました。
そうです、先ほどの不動産投資の項目で、消防士(公務員)の副業になってしまう条件、
管理業務を自分で行わない
という項目に合致してしまいます。
つまり、消防士(公務員)にとっての民泊は、完全に副業として禁止されるということです。
【消防士の副業】アルバイト

副業がOKな一般企業では、副業の一つとして当然のごとく選択肢に数えられる各種アルバイトですが、言うまでもなく、消防士(公務員)にとっては禁止されている副業と判断されます。
公務員の副業と判断するべき条件の③④にドンピシャです。
言い訳のしようがありません。
消防士(公務員)にとってアルバイトは、副業として禁止されている営利企業等への従事です。
【消防士の副業】農業

消防士(公務員)が行う副業としての農業は、例外的に公認されています。
実際、世の中には、家業が農家をしている消防士が数多く存在します。
わかりやすく言えば、兼業農家と呼ぶべきでしょうか。
ただし、条件があります。
その条件が書かれているのがこちら。
人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)
その内容とは、
というもの。
このルールの少しあいまいな部分は、大規模・小規模の明確な基準がないことです。
都会の大規模と北海道の大規模都では、まったく規模が異なります。
規模の判断については、面積などで判断せず、それぞれの土地柄の価値観で判断すべきです。
大規模な農業における許可の条件には、次の項目が。
「当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること」
つまり、消防士(公務員)が新たに始める大規模な農業はダメだということです。
先祖からもともとやっていた農業を仕方なく継ぐような場合しか、許可はおりません。
小規模の場合、「第2種」というキーワードがポイントです。
第1種兼業農家とは、農業による所得がメインとなっている兼業農家です。
第2種兼業農家とは、農業による所得ではなく、兼業している仕事の所得の方がメインとなっている農家です。
つまり、農業による所得が消防士の給料を超えてしまうと、第1種兼業農家になってしまい、小規模であっても無許可で副業を行うことはできません。
農業についても、消防士にとって副業かどうか判断するためのルールが明確なのでわかりやすいですね。
【消防士の副業】LINEスタンプ販売

LINEスタンプによる副業の仕組みはいたってシンプル。
スタンプを作る、そして売る。
これだけ。
LINEスタンプの作成は、
などで作成可能です。
※アプリ「LINE Creators Studio」によるスタンプの作成は、スタンプの売り上げに対する制作者への分配金はなし
8〜40個の画像を作成します。
インターネットを利用し「LINE Creators Market」にアップロードします。
審査に合格すれば、販売開始です。
LINE Creators Marketにより販売したスタンプは、制作者が35%の分配金を受け取れる仕組みとなっています。
物を作って販売するという行為なので①②の条件には該当しません。
問題は③④のルールです。
スタンプの作成という事務に従事はするものの、スタンプが売れなければ、報酬を受け取れるわけではありません。
ということは、アルバイトのようなジャンルとは、違った判断をすべきではないでしょうか。
ただ、はっきりと消防士にとっての副業ではないとも言い切れません。
グレーゾーンと呼ぶべきでしょうか。
【消防士の副業】スキル販売
スキル販売による副業というのは、自分の特技を生かすものです。
特技というのは、数えきれないぐらい多くのジャンルが存在します。
数多くのジャンルの中から自分の特技をお金に変えるのに役立つのはこちらお名前・電話番号の入力不要。無料会員登録はこちら
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