【地域のヒーロー消防団員】消防団協力事業所を広めよう！

この記事を読んだらわかること

この記事では、消防士の心強い味方、消防団に関する制度を紹介します。

自分が会社の社長だとしたら、従業員が仕事中に、仕事をほっといて火災出動されたら困りますよね。

勤め人である消防団員は、仕事中にどのように災害対応しているのでしょうか。

そんな謎が理解できる記事となっています。

今回の記事も、現役消防士の方や消防職員OBの方々からの調査結果をもとにレポートします。

＼消防団についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事／

消防団について

消防団は、「自らの地域は自らで守る」という精神に基づくボランティア消防士です。

普段は、サラリーマンや自営業などの、消防士とは別の仕事をしています。

地域で発生した、

などにおいても、住民の避難誘導や救助活動などに活躍しています。

その活動は高く評価され、地域に不可欠な存在として、地域防災の中核を担っています。

しかし、過疎化、少子高齢化の進行、産業・就業構造の変化等に伴い、消防団員数は年々減少し続け、地域における防災力の低下が懸念されています。

消防団活動には勤め先事業所の協力が重要

消防団員の中で被雇用者、つまり勤め人の割合は、近年増加傾向にあり、令和のはじめでは７０％を超えています。

昔に比べ、職人や自営業者が減っているため、被雇用者の割合が増えるのは当然のことですね。

被雇用者が増えるということは、就業中に火災が発生した場合、個人の判断だけでは消防機庫に集合できないということになり、平日の昼間など消防団員がそろわないというリスクがあります。

地域の消防力を維持していくためには、被雇用者が就業時間中に発生した災害への出動等について、事業所の消防団への理解や協力が非常に重要となっています。

消防団協力事業所表示制度について

総務省消防庁が、平成18年度から、消防団活動に協力している事業所を顕彰する「消防団協力事業所表示制度」 を設けました。

日本中の会社がこの制度を導入してくれるように、ポスターの配布などをして促進を図っています。

などの取組は、地域の防災体制の充実に高い効果があります。

地域に根付いた事業所が、地域社会の構成員として防災に貢献することは、信頼の向上にもつながるため、事業所のイメージアップに適した制度です。

平成の終わりでは、消防団協力事業所数は、１ ５，５００事業所となっており、年々増加しています。

平日昼間の団員不足を補うためにも、多くの事業所に導入してもらいたいところですが、１点だけ、別の問題があります。

それは、あくまでも、職場と、自分の所属する消防団の機庫が近くないと意味がないということです。

基本的に、個人が入団する消防団は、個人の住居が近い場所にある消防団に属することになります。

そのため、言い換えると、家の近くに職場がある人でないと意味がありません。

なぜなら、消防団員は、火災出動の連絡をメールで受け、消防機庫へ集合します。

ある程度の人数が集まると、火災現場へ向けて消防車が出動します。

つまり、職場と消防機庫が遠すぎると、出動に間に合わないということになります。

消防団協力事業所表示制度への消防庁の取り組み

消防庁では、

などを実施し、事業所の消防団活動に対する理解・協力を求めています。

消防団協力事業所表示制度への地方公共団体における支援策

全国の地方公共団体では、消防団協力事業所に対する、

などの支援を行っているところがあります。

例えば、

・法人・個人事業税の減税（長野県、岐阜県、静岡県）
・活動資金融資の信用保証料割引（宮城県、福島県）

などがあります。

また、これらの支援策については、制度を導入している市町村の数や、交付事業所数と同じく、拡大傾向にあります。

【地域のヒーロー消防団員】消防団協力事業所を広めよう！のまとめ

消防団協力事業所制度というのは、非常に社会貢献度の高い制度だということがよくわかりました。

消防団活動に対する事業所の理解・協力が得られ、この制度が日本中の会社に広がることで、消防団員が増えること、消防団員が活動しやすい世の中になることを願います。

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