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消防士|年代別年収まとめ|給料だけで判断してはダメな7つの理由

総務業務

こんにちは、TEAM WEBRIDです。

  • 消防士の給料って安いの?
  • 公務員って副業できないからオワコンでしょ?
  • 給料アップに将来性ってないよね

ちまたでは、このようにウワサされることの多い消防士(公務員)ですが、消防士はどれくらい稼げるのでしょうか?また、階級や年齢によって年収にはどのような違いがあるのでしょうか?この記事では、消防士の年収について、階級別・年代別に徹底的に解説します。現役消防士の方はもちろん、消防士を目指す方や興味のある方にも参考になる内容ですので、ぜひ最後までお読みください。

この記事のテーマは、消防士のお金(給料)です。消防士(公務員)の給料は、表向きの数字だけで判断してはいけない資産形成力を持っています。その理由を7つの視点でお届けします。今回も、現役消防士や消防職員OBへの取材をもとにレポートします。

この記事を読むことで、消防士の給料の本当の意味が理解できます。現役消防士の方はもちろん、消防士を目指す方や興味のある方にも参考になる内容ですので、ぜひ最後までお読みください。どう考えても、消防士(公務員)は勝ち組といえるでしょう。それでは、レポートします。

消防士の年代別の給料・年収は?

消防士の年収は、 年齢によっても変化します。これは、公務員の給与制度において、年齢が経験や能力の指標となるためです。消防士は、階級が上がらなくても、着実に年収が上がる仕組みになっています。消防士の年代別の平均年収は、以下のようになっています。

消防士の年代別平均年収
  • 20代:約400万円~約600万円
  • 30代:約500万円~約700万円
  • 40代:約600万円~約800万円
  • 50代:約700万円~約900万円

20代では、400万円台と一般的ですが、30代になると一気に上昇し600万円~700万円ほどになる人もいます。40代になると700万円を超えるとされています。50代で順調に昇給すると、700~800万円以上を目指せることも珍しくありません。ただし、これらは平均値であり、個人差は大きいです。また、何度も繰り返しますが、年齢だけでなく、階級や勤務地なども年収に影響します。各年代ごとの幅が大きいのは、年功序列の影響が大きく、ひとことに20代と言っても、20歳と、29歳では9年もの差があり、給料への影響も大きくなります。次は総務省の地方公務員給与実態調査による、平均給与額です。

消防士の平均給与額
  • 給与月額合計    403,520円(①+②)
  • 給料月額(基本給) 301,948円 ― ①
  • 諸手当月額     101,572円 ― ②

消防士の年収は地域によって違う

本題に入る前に、もう少し予備知識。消防士の年収は、地域によっても、本部の規模によっても違います。消防士の給与は、消防本部を運営する自治体の条例に基づきます。したがって、同じ階級や職務の消防士でも、所属する消防本部の違いにによって年収に差が出ることになります。年代を考慮せずに全体ではじいた消防士の平均年収は、 約635万円 です。これは、総務省が発表した地方公務員給与実態調査結果によるものです。この数字は、基本給に地域手当や扶養手当などの各種手当を加えた給与月額の平均を12ヶ月分にしたものです。また、ボーナス(期末手当と勤勉手当)の平均額を加えたものです。消防士は公務員であるため、給与や身分が安定している点も大きな魅力となるでしょう。

ただし、消防士の年収は、先ほど説明したとおり所属する自治体や階級、勤務地、年齢などによって大きく変動します。また、出動回数や勤務時間などに応じて支給される手当もありますので、個人差もあります。次の小見出しでは、消防士の階級による年収の差について見ていきましょう。

消防士の階級による年収の差は?

消防士の階級は、以下のように定められています。

  • 消防総監
  • 消防司監
  • 消防正監
  • 消防監
  • 消防司令長
  • 消防司令
  • 消防司令補
  • 消防士長
  • 消防副士長
  • 消防士


基本的には、 階級が上がるほど年収が上がる傾向 にあります。これは、階級が上がると、基本給の号俸が上がるだけでなく、級も上がり、1号俸あたりの昇給の額が増加するためです。また、階級が上がると、職務に対する手当やボーナスも増えることが多いです。具体的な年収の例として、東京消防庁の場合、消防士ではおよそ400万円ほど、消防隊、救急隊、はしご隊、救助隊などの部隊の隊長となれる消防司令補や消防士長に昇給すると、年収500万円を超えるようになってきます。

消防士全体の5%に満たない消防司令長まで昇りつめると、年収600~700万円をゆうに超える人も少なくないです。消防士のトップである東京消防庁の消防総監になると、その年収は1,000万円以上になるようです。ただし、自治体によって消防士の階級と職務には差があり、年収にも違いが出てきます。また、階級が上がるには、経験や試験などの条件が必要です。

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消防士の年収の最高額は消防総監とは限らない

消防士の年収の最高額は、基本給だけでいえば、東京消防庁のトップである消防総監の年収が最も高いと考えられますが、実際はそうでもありません。消防士の年収には、手当の考慮が必要不可欠なため、上限がないという考えがあります。消防士は、災害や事故などの発生に応じて、残業や休日出勤を行うことが多く、その分、勤務時間外手当や休日手当などが支給されます。これらの手当は、上限がありません。特に東京消防庁をはじめ、多くの政令市などにおいては救急隊の出動量は半端な回数ではありません。救急出動があると

  • 機関員手当
  • 救急出動手当
  • 救命士手当

など様々な手当が発生します。したがって、消防士の年収の最高額は、消防総監に限らずとも、手当を含めると1,000万円を超えることが十分にあり得ます。

消防士の給料は年収だけで判断すべきじゃない|資産形成に最適!

消防士は資産形成に向いている職業です。資産形成とは、読んで字のごとく、資産(動産や不動産)を形成(増やす)ということです。多くの考え方がありますが、簡単に言うとこう。

資産形成=収入-支出+(資産×運用利回り)

このように表現できます。つまり、資産(お金)を増やすには、次の3つの項目が大事になります。

  • 収入を増やす
  • 支出を減らす
  • 運用利回りを高める

この点を理解したうえで、本題に入りたいと思います。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない1つ目の理由:平均より高い収入

消防士の年収は、ここまでの話しで、だいたい把握できたと思います。これに対し、民間企業(約5,000万人、大企業・中小企業 混在)の平均年収はというと、

  • 男性:約540万円
  • 女性:約300万円
  • 平均:約430万円

という公表値です。男性だけに注目してみても約100万円の開きがあるということがわかります。決して給料が高いとは言えないまでも、一般的な生活、身の丈に合った暮らしをする限りは、生活できないなんてことにはなりません。大企業の給料より少ないものの、中小企業の給料よりは高いといったイメージです。

さらに気にすべきポイントはボーナスです。コロナ禍の大不況の風が世間に吹いていても、ボーナスカットはありえません。人事院勧告により景気の影響を受けたとしても、0.05か月分のカットが山です。年間を通して4か月分以上のボーナスが支給されるのは確実です。

ただ、この点はメリットでもありデメリットにもなっています。というのは、世間が好景気になっても、大幅にボーナスが増えることはありません。じわじわ微増を続けるだけです。大きく稼げないものの、大きく損はしないということで、安定感は抜群です。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない2つ目の理由:平均より手厚い福利厚生

消防士(公務員)には、数多くの福利厚生が存在します。金額の大きなものだと、まずは家賃手当。
自治体によって異なりますが、3万円弱の手当が支給されます。月額6万円のワンルームが半額で住めるという計算、魅力的です。ちなみにこれは賃貸に限ったことです。持ち家は対象外なので勘違いしないように。

他にも手当以外に目を向けると、リストラがないこと。心の安定は計り知れません。今後、AI技術が進歩し、多くの職業がロボットに変わろうとしています。確かに、事務作業については、ヒューマンエラーのないロボットの方が優れています。ただ消防士の業務で考えると、火消しロボットや救急ロボットの登場というのは、まったく現実的ではありません。民間企業の不安材料は、リストラだけでありませんよね、そうです、倒産です。

「いや、待って、夕張市が財政破綻したニュースを見たぞ」

確かに、2007年に財政破綻し、”財政再生団体”となっています。しかし、民間企業の倒産とはわけが違います。現在も夕張市は存在しているし、夕張市消防本部は存在しています。


民間企業のように、倒産して、完全に消え去ることはありません。

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消防士の給料を年収だけで判断してはいけない3つ目の理由:「年功序列型賃金制度」

給料の昇給に目を向けると、「年功序列型賃金制度」が健在です。これは、勤務年数が増えれば増えるほど、給料の基本給部分が上昇するというもの。業績に関係なく、基本給がアップします。昔は民間企業でも当たり前でしたが、今はどんどん成果報酬型に変化しています。この制度は諸刃の刃です。

優秀な人にとっては、仕事の成果が給料に反映されない最悪の制度です。逆に、優秀でない人にとっては、特に成果を上げたわけでもないのに給料があがっていくという神制度になっています。ただ、消防の仕事を成果物として比較することは難しく、業績評価というものに適していません。消火や救急などの現場活動以外を考えても、長年かけて成果の出る仕事や計画などがあったりと、またその成果は数字では測れなかったりと、評価が難しいものです。

これらのことを考えると、今後も当分の間は「年功序列型賃金制度」は継続されるわけです。つまり、年齢の上昇に合わせて給与水準が上がっていくということは、民間企業のように”ここ何年も給料が頭打ちで給料が増えない”ということにはならないということ。このことは、お金が貯めやすく、後に説明する資産形成を正しく行えば、お金持ちにも十分なれるということです。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない4つ目の理由:退職金制度

次に説明するのは退職金です。昔は、退職金は3,000万円が相場なんて言っていましたが、はるか昔の話です。今ではだいたい2,000万円ぐらいです。されど、2,000万円、瞬間的に小金持ちです。では、民間企業の退職金はというと、平均で1,800万円です。

ここでも差が開いていますね。ただ、この1,800万円というのはあくまで平均なので、ここでも、中小企業よりは多いものの、大企業よりは少なくて当然のことと認識してください。ただ、民間企業の中で退職金制度を導入している会社は50%に満たないという現状を考えると、退職金制度があり、2,000万円ももらえるということは、老後2,000万円問題を考慮しても十分な額といえます。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない5つ目の理由:3段階の年金制度と節税対策

では、退職後はどうでしょうか。そうです、年金ですね。国民年金+厚生年金を天引きで退職まで払い続けています。今まで説明してきたことを理解していれば、年金を支払うことに困ることはないことは容易に想像できますね。現在の制度であれば65歳からの支給です。ここでさらに消防士(公務員)のメリットが生きるのがiDeco(イデコ)です。

イデコを一言でいうと、自分で作る年金。ただ一点、他の個人年金(日本生命や第一生命などの保険会社が用意しているもの)と異なる点は、節税になるということ。つまり、3つ目の年金です。

消防士の年金
  • 国民年金
  • 厚生年金
  • iDeco(イデコ)

公務員の場合、ひと月の上限が決まっており、12,000円です。つまり年間144,000円支払うということ。原則、60歳まで引き出せません。さらには「NISA」もあります。5年間で最大1,800万円まで非課税で積み立て投資ができます。イデコと違っていつでも引き出すことが可能です。イデコとつみたてNISAを運用すると、かの有名な老後2,000万円問題、この二つだけでクリアしちゃう計算になります。イデコとつみたてNISAは公務員に限った制度ではありません。

しかし、給料の減額やボーナスカットが起こりうる民間企業に勤めていると、一定額を何十年も確実に払い続けるということは簡単ではありません。しかもこれらの制度は、途中で支払いを滞ると、得られる資産が激減してしまいます。そこそも公務員が作った制度なので、公務員が得するようにできているのは当然です。肝心なことは、長期間の資産形成に耐えることができるのかということ。消防士(公務員)なら耐えることができます。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない6つ目の理由:考えられない利率の貯金事業

また、消防士(公務員)の場合は貯金事業に関しても大きなメリットが。それは「共済貯金」と呼ばれるもの。公務員が加入している組合である、共済組合が運用している事業です。日本の消防士は労働組合を作ることが禁止されており、国際的に議論され続けています。※外国の消防士は労働組合やストライキが認められているしかし、福利厚生については、共済組合のお世話になることができます。この共済貯金、運用先は、

  • 国債
  • 地方債
  • 大企業の社債

といった、安全性を重視した超手堅いとこばかり。この共済貯金を運用している共済組合、一般の銀行のような営利組織ではありません。あくまでも事務のみに経費を割いています。つまり何が言いたいかというと、貯金事業の還元率が高い、わかりやすく言うと、利率がめちゃくちゃ高い。一般銀行の貯金利率は0.001パーセントという利率が平気で存在します。100万円を1年間預けて10円の利子です。これが共済貯金となると、1%になります。100万円を1年間預けると1万円です。厳密には、約20パーセントが税金で引かれますので8,000円です。この差はかなり大きなものです。頑張って1,000万貯金していれば、貯金しているだけで税引き後年間8万円の不労所得です。民間の銀行に預けるなんて到底考えられない制度です。

消防士に学びたい

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない7つ目の理由:各種保険に関しても共済組合の右に出るものなし

消防士(公務員)のメリットは貯金事業だけにとどまりません。保険事業でも同様のことが言えます。とにかく、安い、この一言。生命保険、介護保険、がん保険、一般の保険会社じゃ太刀打ちできません。消防署にも、一般の会社と同様に、保険のセールスレディが出営業にきます。よくあるパターン、

「今ご加入の契約内容を確認させていただければ、さらに良い条件をお持ちします!」

この営業戦法、公務員にはまったく効きません。なぜなら、同じ条件の保険サービスの提供は不可能だから。自動車保険についても、「生活協同組合 全国都市職員災害共済会」が運営する自動車共済があります。対人・対物賠償の支払い最高限度が無制限で

1年間の掛け金
  • 普通・小型乗用車・・・・・・28,000円
  • 軽四輪乗用車・・・・・・・・17,000円

ネット保険だったら、あんまり保険料変わらないと思ったそこのあなた、大きな間違い。この金額、等級に関係なく一定なわけです。例えば子供が大学生になって免許とりますよね。大学出るまで実家にいるとしたら、自動車保険に加えますよね。18歳の自動車保険なんてめちゃくちゃ高いわけですよ。信頼実績がなくて事故するかもしれないから。下手したら年間20万円近くになることもあります。それが自動車共済なら、上記の金額が定額です。超お得ですね。

消防士|年代別年収まとめ|給料だけで判断してはダメな7つの理由のまとめ

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない7つの理由について説明しました。まとめると次のとおりです。

  • 平均以上の年収
  • 厚い手当やリストラのない福利厚生
  • 相変わらずな年功序列型賃金制度
  • 平均以上の退職金
  • 3段階の年金の支払いに耐えうる安定性
  • 共済貯金の利率はバグ
  • 各種保険が超割安

これを見て、最初に見た公式がピンときませんか?

資産形成=収入-支出+(資産×運用利回り)

消防士(公務員)は上記7点を考慮すると、

  • 収入は高い
  • 支出は少ない
  • 運用利回りが高い

つまり、資産形成能力が高いということです。これが、給料を年収だけで判断してはいけない理由です。消防士の年収について、平均や最高額、地域別の違いなどを紹介しました。消防士は、社会的にも高い評価を受ける職業ですが、年収も決して低くありません。消防士の年収は、職種や経験年数、勤務地などによって異なります。消防士は、災害や事故などの発生に応じて、残業や休日出勤を行うことが多く、その分、各種手当が支給されます。消防士の年収に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

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