【消防士になるには】給料を年収だけで判断してはダメな７つの理由

こんにちは、TEAM WEBRIDです。

ちまたでは、このようにウワサされることの多い消防士（公務員）ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

この記事のテーマは、消防士のお金（給料）です。
消防士（公務員）の給料は、表向きの数字だけで判断してはいけない資産形成力を持っています。
その理由を７つの視点でお届けします。

今回も、現役消防士や消防職員OBへの取材をもとにレポートします。

この記事を読むことで、消防士の給料の本当の意味が理解できます。
どう考えても、消防士（公務員）は勝ち組といえるでしょう。
それでは、レポートします。

消防士の給料を理解する前に資産形成の仕組みを理解しよう！

消防士は資産形成に向いている職業です。
資産形成とは、読んで字のごとく、資産（動産や不動産）を形成（増やす）ということです。
多くの考え方がありますが、簡単に言うとこう。

資産形成＝収入－支出+（資産×運用利回り）

このように表現できます。

つまり、資産（お金）を増やすには、次の３つの項目が大事になります。

この点を理解したうえで、本題に入りたいと思います。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない１つ目の理由：平均より高い収入

総務省の調査によると、地方公務員（消防士が分類される）の平均年収は、約６３０万円といわれています。
もちろん公務員の給料は、年齢や手当（休日勤務手当や時間外勤務手当など）に大きく左右されます。
あくまでも平均と割り切った数字です。

これに対し、民間企業（約５，０００万人、大企業・中小企業　混在）の平均年収はというと、

という公表値です。
男性だけに注目してみても約１００万円の開きがあるということがわかります。

決して給料が高いとは言えないまでも、一般的な生活、身の丈に合った暮らしをする限りは、生活できないなんてことにはなりません。
大企業の給料より少ないものの、中小企業の給料よりは高いといったイメージです。

さらに気にすべきポイントはボーナスです。

コロナ禍の大不況の風が世間に吹いていても、ボーナスカットはありえません。
人事院勧告により景気の影響を受けたとしても、０．０５か月分のカットが山です。
年間を通して４か月分以上のボーナスが支給されるのは確実です。

ただ、この点はメリットでもありデメリットにもなっています。
というのは、世間が好景気になっても、大幅にボーナスが増えることはありません。
じわじわ微増を続けるだけです。

大きく稼げないものの、大きく損はしないということで、安定感は抜群です。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない２つ目の理由：平均より手厚い福利厚生

消防士（公務員）には、数多くの福利厚生が存在します。

金額の大きなものだと、まずは家賃手当。
自治体によって異なりますが、３万円弱の手当が支給されます。
月額６万円のワンルームが半額で住めるという計算、魅力的です。
ちなみにこれは賃貸に限ったことです。
持ち家は対象外なので勘違いしないように。

他にも手当以外に目を向けると、リストラがないこと。
心の安定は計り知れません。
今後、AI技術が進歩し、多くの職業がロボットに変わろうとしています。
確かに、事務作業については、ヒューマンエラーのないロボットの方が優れています。
ただ消防士の業務で考えると、火消しロボットや救急ロボットの登場というのは、まったく現実的ではありません。

民間企業の不安材料は、リストラだけでありませんよね、そうです、倒産です。

「いや、待って、夕張市が財政破綻したニュースを見たぞ」

確かに、２００７年に財政破綻し、”財政再生団体”となっています。
しかし、民間企業の倒産とはわけが違います。

現在も夕張市は存在しているし、夕張市消防本部は存在しています。

民間企業のように、完全に消え去ることはありません。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない３つ目の理由：「年功序列型賃金制度」

給料の昇給に目を向けると、「年功序列型賃金制度」が健在です。
これは、勤務年数が増えれば増えるほど、給料の基本給部分が上昇するというもの。

業績に関係なく、基本給がアップします。
昔は民間企業でも当たり前でしたが、今はどんどん成果報酬型に変化しています。

この制度は諸刃の刃です。

優秀な人にとっては、仕事の成果が給料に反映されない最悪の制度です。
逆に、優秀でない人にとっては、特に成果を上げたわけでもないのに給料があがっていくという神制度になっています。

ただ、消防の仕事を成果物として比較することは難しく、業績評価というものに適していません。
消火や救急などの現場活動以外を考えても、長年かけて成果の出る仕事や計画などがあったりと、またその成果は数字では測れなかったりと、評価が難しいものです。

これらのことを考えると、今後も当分の間は「年功序列型賃金制度」は継続されるわけです。

つまり、年齢の上昇に合わせて給与水準が上がっていくということは、民間企業のように”ここ何年も給料が頭打ちで給料が増えない”ということにはならないということ。
このことは、お金が貯めやすく、後に説明する資産形成を正しく行えば、お金持ちにも十分なれるということです。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない４つ目の理由：退職金制度

次に説明するのは退職金です。

昔は、退職金は３，０００万円が相場なんて言っていましたが、はるか昔の話です。
今ではだいたい２，０００万円ぐらいです。

されど、２，０００万円、瞬間的に小金持ちです。
では、民間企業の退職金はというと、平均で１，８００万円です。

ここでも差が開いていますね。
ただ、この１，８００万円というのはあくまで平均なので、ここでも、中小企業よりは多いものの、大企業よりは少なくて当然のことと認識してください。

ただ、民間企業の中で退職金制度を導入している会社は５０％に満たないという現状を考えると、退職金制度があり、２，０００万円ももらえるということは、老後２，０００万円問題を考慮しても十分な額といえます。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない５つ目の理由：３段階の年金制度と節税対策

では、退職後はどうでしょうか。
そうです、年金ですね。
国民年金＋厚生年金を天引きで退職まで払い続けています。
今まで説明してきたことを理解していれば、年金を支払うことに困ることはないことは容易に想像できますね。
現在の制度であれば６５歳からの支給です。

ここでさらに消防士（公務員）のメリットが生きるのがiDeco（イデコ）です。

イデコを一言でいうと、自分で作る年金。
ただ一点、他の個人年金（日本生命や第一生命などの保険会社が用意しているもの）と異なる点は、節税になるということ。

つまり、３つ目の年金です。

公務員の場合、ひと月の上限が決まっており、１２，０００円です。
つまり年間１４４，０００円支払うということ。

原則、６０歳まで引き出せません。

さらには「つみたてNISA」もあります。

年間４０万円まで非課税で積み立て投資ができます。
イデコと違っていつでも引き出すことが可能です。
ただ、運用期間は２０年と上限が定められています。

イデコとつみたてNISAを運用すると、かの有名な老後２，０００万円問題、この二つだけでクリアしちゃう計算になります。

イデコとつみたてNISAは公務員に限った制度ではありません。
しかし、給料の減額やボーナスカットが起こりうる民間企業に勤めていると、一定額を何十年も確実に払い続けるということは簡単ではありません。

しかもこれらの制度は、途中で支払いを滞ると、得られる資産が激減してしまいます。
そこそも公務員が作った制度なので、公務員が得するようにできているのは当然です。

肝心なことは、長期間の資産形成に耐えることができるのかということ。
消防士（公務員）なら耐えることができます。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない６つ目の理由：考えられない利率の貯金事業

また、消防士（公務員）の場合は貯金事業に関しても大きなメリットが。
それは「共済貯金」と呼ばれるもの。

公務員が加入している組合である、共済組合が運用している事業です。

日本の消防士は労働組合を作ることが禁止されており、国際的に議論され続けています。
※外国の消防士は労働組合やストライキが認められている

しかし、福利厚生については、共済組合のお世話になることができます。
この共済貯金、運用先は、

といった、安全性を重視した超手堅いとこばかり。
この共済貯金を運用している共済組合、一般の銀行のような営利組織ではありません。
あくまでも事務のみに経費を割いています。

つまり何が言いたいかというと、貯金事業の還元率が高い、わかりやすく言うと、利率がめちゃくちゃ高い。

一般銀行の貯金利率は０．００１パーセントという利率が平気で存在します。
１００万円を１年間預けて１０円の利子です。

これが共済貯金となると、１％になります。
１００万円を１年間預けると１万円です。

厳密には、約２０パーセントが税金で引かれますので８，０００円です。

この差はかなり大きなものです。

頑張って１，０００万貯金していれば、貯金しているだけで税引き後年間8万円の不労所得です。
民間の銀行に預けるなんて到底考えられない制度です。

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない７つ目の理由：各種保険に関しても共済組合の右に出るものなし

消防士（公務員）のメリットは貯金事業だけにとどまりません。
保険事業でも同様のことが言えます。

とにかく、安い、この一言。

生命保険、介護保険、がん保険、一般の保険会社じゃ太刀打ちできません。
消防署にも、一般の会社と同様に、保険のセールスレディが出営業にきます。

よくあるパターン、

「今ご加入の契約内容を確認させていただければ、さらに良い条件をお持ちします！」

この営業戦法、公務員にはまったく効きません。
なぜなら、同じ条件の保険サービスの提供は不可能だから。

自動車保険についても、「生活協同組合　全国都市職員災害共済会」が運営する自動車共済があります。

対人・対物賠償の支払い最高限度が無制限で

ネット保険だったら、あんまり保険料変わらないと思ったそこのあなた、大きな間違い。
この金額、等級に関係なく一定なわけです。

例えば子供が大学生になって免許とりますよね。
大学出るまで実家にいるとしたら、自動車保険に加えますよね。
１８歳の自動車保険なんてめちゃくちゃ高いわけですよ。
信頼実績がなくて事故するかもしれないから。
下手したら年間２０万円近くになることもあります。

それが自動車共済なら、上記の金額が定額です。
超お得ですね。

【消防士になるには】給料を年収だけで判断してはダメな７つの理由のまとめ

消防士の給料を年収だけで判断してはいけない７つの理由について説明しました。
まとめると次のとおりです。

これを見て、最初に見た公式がピンときませんか？

資産形成＝収入－支出+（資産×運用利回り）

消防士（公務員）は上記７点を考慮すると、

つまり、資産形成能力が高いということです。
これが、給料を年収だけで判断してはいけない理由です。