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消防士の不祥事が多い理由|不祥事を起こしたその後は?

総務業務

今回は、消防士が不祥事を起こしてしまうと、どのようなことが待っているのか?ということについてレポートします。公務員の不祥事、警察の不祥事などと同様に、消防士の不祥事もニュースでよく耳にします。不祥事の内容については詳しく報道されるものの、その後どうなったのかということは報道されません。

今回の記事も、現役消防士の方や消防職員OBの方々からの調査結果をもとにレポートしたいと思います。この記事を読むことで、不祥事を起こした消防士に関することが明確に理解できます。

結論:消防士の不祥事が多いわけではない

ちまたでは、消防士の不祥事が多いと言われることがありますが、確かに多い。しかし、この不祥事を起こす職員の割合は、一般企業より多いわけではなく、あくまでも公務員である消防士、まじめな人は多く不祥事を起こす割合は低い。ではなぜ、目立つのかというと、それはマスコミのせいです。

ネタになるわけです、「消防士がー」というとニュースで関心を集めやすいわけです。つまり、結論として、「消防士の不祥事は少ないけどマスコミが騒ぐから多く感じる。」が答え。

では、具体的に、消防士の不祥事後に起こる処分について説明していきます。

消防士と不祥事:懲戒処分ってなに?

消防士が、一定の違反行為を行った際に、受ける処分です。違反行為とは、次のような行為のことです。

  • 欠勤
  • 虚偽の報告
  • 秘密の漏洩
  • 入札談合
  • ハラスメント
  • 窃盗
  • 殺人
  • 放火
  • 痴漢
  • 飲酒運転

このような行為を行うと、次の4種類の中からいずれかの処分を受けます。

  • 免職
  • 停職
  • 減給
  • 戒告

処分の決定の際には

  • 違反行為をするに至った動機
  • 故意又は過失の度合い
  • 消防本部に与える影響
  • 社会的影響

などを考慮して決定します。それぞれ罰が重い順に説明します。

免職

文字のごとく、職務を免じるということで、クビということです。退職金ももらえません。

停職

職務を停止するという意味で、仕事に行くことを停止されます。罪の重さにより、停職3か月であったり、6か月であったりと期間に違いが出ます。もちろん、停職期間中は給料がもらえません。金銭的に損をするのは、停職期間中だけかと思いますが、実は違います。

停職中は、定期昇給に必要な勤務期間から省かれます。少し難しいので簡単に言い換えます。公務員は、12か月フルに働くことで、年に1回、基本給が定期昇給します。この12か月が少なくなればなるほど、定期昇給の額が減ります。勤務期間が少なすぎると、定期昇給も0円になります。この額は、一生取り返せません。残りの消防人生が長ければ長いほど、同期たちよりももらえる給料は少なくなります。

消防士の給料についてはこちら

減給

文字のごとく、給料を一定期間減らされます。「減給1/10、3か月」という処分の場合、3か月間、基本給が9割しかもらえません。

戒告

ふだんは聞きなれない言葉ですが。簡単に言うと、説教です。給料面への影響はありません。人事台帳には傷が残ります。昇任試験の際などに考慮される内申点に影響が出ます。競争率の高い採用試験を勝ち抜いた消防士と言えども人間です。警察や自衛隊も同じですが、中には、心の弱い人がいて、やってはいけないことをやってしまう人がいます。

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消防士と不祥事:分限処分ってなに?

懲戒処分とは、処分の種類が違う処分になります。

免職、降任

消防士が次のような状態になったときの処分です。

  • 勤務実績がよくない
  • 身体的や精神的な故障のため、通常の仕事ができな
  • 身体的や精神的な故障のため、必要な適格性を欠く

このような状態になると、免職や降任の処分を受けることになります。

本人が望まない休職

消防士が、次の状態になったときは、本人が望んでいなくても、一方的に休職という処分にすることができます。

  • 身体的や精神的な故障のため、長期の休養が必要な場合
  • 刑事事件に関して起訴された場合

それぞれ、説明します。

免職

懲戒免職と同じく、職務を免じるということで、クビということです。退職金ももらえません。

降任

本人が望んでいないのに、階級を下げたり、役職を下げる、役職をなくす処分のことです。

休職

停職と似ています。懲戒停職は、仕事ができる状態だけど、違反行為をしたから仕事をさせない処分。分限休職は、仕事ができない状態になったため、強制的に休職状態にして、給料の支払いに制限をかける処分です。

消防士と不祥事:懲戒処分と分限処分の違いは?

聞きなれない言葉が並び、わかりにくくなったので、簡単に説明します。

  • 懲戒処分は、違反行為をしたことへの処分
  • 分限処分は、仕事をする能力に問題が生じたことへの処分

となっています。

消防士と不祥事:マスコミに取り上げられやすい

消防士の不祥事というのは、話題性が高いために、頻繁にニュースで騒がれます。警察官や自衛隊員も同じです。一般サラリーマンならニュースにならないようなことでも、ニュースとして取り上げられてしまいます。

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消防士と不祥事:不祥事発生後に退職金がもらえる人ともらえない人の違い

ニュースでよく、

不祥事を起こした消防士は、逮捕された日付けをもって、依願退職をしました。

と報道されることがあります。依願退職というのは、自己の都合でやめる退職のことです。

せっかく採用試験に受かって公務員になったのに、不祥事を起こしたからといって依願退職しなくても !

と、一般市民は思うかもしれません。その理由は、次のとおりです。

  • 依願退職  ⇒  退職金はもらえる
  • 懲戒免職  ⇒  退職金はもらえない

退職金が貰えなくなるくらいなら、先に辞めて、退職金をもらおう

と考えるわけです。消防本部側にとっても大きなメリットがあります。退職金を払わないといけないというデメリットは発生しますが、次のようなメリットがあります。

  • 不祥事を起こすような、危険因子を持った職員を組織から切り離せる
  • 退職金は払うものの、消防士として不適切な者へ、今後給料を払わなくてもよい
  • 退職したため、不祥事に対しての懲戒処分内容を検討する必要がない
  • 一回記者会見を行えば、もう職員ではなくなったため、説明責任が追いかけてこない

消防士と不祥事:不祥事がなくても辞めていく人も一定数いる

不祥事を起こし、懲戒免職となって辞めていく人のほかにも、消防士を自己都合退職する人というのは一定数います。

ネガティブな理由

  • 思っていたよりも縦社会がきつい
  • 思っていたよりも給料が安い
  • 思っていたよりもやりがいがない
  • 人間関係に耐えられない

ポジティブな理由

  • 他にやりたいことが見つかった
  • もっと給料の良い職への誘いがあった
  • 前の職場の仲間と独立する
  • 副業収入のほうが消防士の給料より多くなった

消防士を辞めた後の就職先

ポジティブな理由で辞める人の就職先を次に挙げます。

  • 大学講師
  • 空港消防士
  • 離島消防士
  • コンビナート企業消防士
  • 消防学校の教官
  • 防災コンサルティング会社

これらはほんの一例です。副収入が増えすぎて辞める人は

  • 不動産
  • FX
  • 仮想通貨

などで成功するようです。ただ、これらの理由で成功したからといって辞めていく人は少なく、消防士をしながら、消防士に許されている副業を続けるようです。

他本部への転職

次のような理由で他の消防本部への転職のため、辞めていく人もいます。

  • 地元の消防本部へ
  • もともと第一希望ではなかった
  • もっと大きな規模の消防本部へ
  • 結婚相手の地元消防本部へ

他本部への転職については、別の記事で詳しくレポートしています。↓

現場に行く前に、消防士を辞める人

早い人では、消防学校の初任科(6か月)を卒業する前に、消防士を辞めます。理由は、

消防学校の訓練が、体力的にツラすぎて、ついて行けない

というもの。せっかく厳しい採用試験を勝ち抜いたのに、もったいない。

消防士に学びたい

【消防士の不祥事と退職】ニュースで見る不祥事を起こしたその後は?のまとめ

消防士の不祥事について、処分の種類や内容についてレポートしました。また、不祥事を起こしていないものの、様々な理由で退職していく消防士にも触れてみました。みなさんの職場にいる人も、もしかしたら元消防士かもしれませんね。

今後も、新しい情報が入り次第、レポートを更新していきます。


この記事を読まれた方で、さらに詳しく知りたいことがあれば追跡調査しますので、コメントか問い合わせフォーム、またはTwitterにてご質問ください。


また、消防関係者の方で、うちの本部ではこうなってるよ、それは違うんじゃない?などのご意見をいただける際も、コメントか問い合わせフォーム、またはTwitterにてご連絡いただけると助かります。

コメント

  1. 匿名希望 より:

    愛知県の知り合い消防士が無断副業を数年間に渡り行っています。
    休日非番日に知り合いの会社で日当一万円の手渡しで給金を受け取っている為、確定申告はしていないと周囲に自ら話しています。無断副業は、地方公務員法で違法行為に当たるのでは?職場にみつかると処分を受ける事になる為みつかるとヤバいとも周囲に話しています。他県、同県で、消防士が無断副業を行い処分を下されているニュースや記事を目にしますが、通報したほうが良いですか?