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【疑問解決】消火器が消火器じゃなくなる?期限切れ?【処分期限】

防災・火災予防知識

消火器が、2021年12月31日までに交換が必要って言われたんだけど、どういう意味なの?
新しい消火器を買わすための詐欺?

安心してください、詐欺ではなく、事実です。
ある条件の消火器は、2021年1月1日以降は、消火器なのに、消火器じゃなくなります。

こんにちは、TEAM WEBRIDです。
2011年1月1日に消火器の規格省令が改正されました。
消火器の規格省令というのは、“消火器とはこういうものだ”と、消火器の定義を決めているルールです。
この記事では、消火器の規格省令の改正について説明します。
今回も、現役消防士や消防職員OBへの取材をもとにレポートします。
この記事を読むことで、“消火器が消火器じゃなくなる“という意味が理解できます。

2011年に、消火器に何が起きたの?

2011年1月1日の規格省令の改正で、消火器のデザインが変わりました。
具体的にどのようなところが変わったかというと、適応火災の表示が「文字表示」から「ユニバーサルデザイン」に変わりました。

消火器のデザインの変更のようす

消火器は、

  • 普通火災
  • 油火災
  • 電気火災

と、何が燃えていても消火することができる、万能性を持っています。
旧規格ではこの万能性を、漢字表記と色で表現していました。
このような消火器が新規格の消火器です。

漢字表記で長年使われてきたものの、日本語がわかる人にしか理解できない表示です。
そこで、日本語がわからない外国人にも理解できるよう、ユニバーサルデザインが取り入れられました。

規格省令って、どうして必要なの?

冒頭で、規格省令というのは、“消火器とはこういうものだ”と、消火器の定義を決めているルールだと説明しました。
このルールは、消火器の外観だけでなく、消火能力適応火災など、細かな部分まで定められています。
どうして、この規格省令は必要なのでしょうか?
規格省令がなければ、いつまでも同じ消火器を使えるはずです。
その答えは簡単です。
消火器の定義がなければ、消火器を作る人も、買う人も、両者が困るからです。

消火器を作る立場になってみてください。
どのような

  • 材料
  • デザイン
  • 消火能力

の消火器を作ればよいか検討がつきません。
コストを安く抑えれば、構造が弱く、見た目も汚く、消火能力の弱い消火器ができ上ります。
コストをそれなりにかければ、丈夫で耐久性があり、見た目も格好が良く、消火能力の高い消火器ができ上ります。
コストが違うため、販売価格にも大きな開きが発生します。
このように色々な消火器がお店に並んでいたら、消費者の立場から見たらどうでしょうか?
どの消火器を買えばよいのか、迷いませんか?
さらに、いざというときに消火器を使ったものの、消火能力が弱く、全く役に立たなかったということが起こる可能性もあります。
このような問題が発生しないためにも、消火器とはこういうものだという一定のルールが必要になってきます。

2011年に規格省令が変わったのに、2021年まで使えるのはどうして?

規格省令の改正は2011年です。
しかし、2021年12月31日までは、改正前の旧規格の消火器を使用することができます。
この10年間の猶予期間は、どうして設けられているのでしょうか?
これには複数の理由があります。

新規格消火器の製造が間に合わない

世の中にはとんでもない数の消火器が存在します。
消火器の製造ペースに対して、更新が必要な消火器の数が多すぎます。
規格省令が変わったので消火器を買い替えようとしても、どこにも売っていないという状況になります。
新規格の消火器の製造が間に合わなければ、消防法違反が世の中にあふれかえってしまいます。
このような事態を防ぐためにも、世の中のすべての消火器が新規格に交換されるまでには相当な猶予期間が必要になってきます。

事業所の負担が大きい

消火器をネットで検索すると、1本5,000円程度で購入できます。
1本で考えると負担は大きくないものの、事業所の規模が大きくなればなるほどこの負担は大きなものとなります。
100本必要であれば、500,000円。(50万円)
1,000本必要であれば、5,000,000円。(500万円)
だんだんと、すぐに買い替えるには、大きな負担となってきます。
全国に支店を構える大企業となると、相当な額に膨れ上がります。
つまり、長期間の猶予期間を設けることで、事業所の負担を分散させることができます。

世の中に在庫として存在していた旧規格消火器の行き場がなくなる

消火器の規格省令が変わっても、旧規格消火器を在庫として抱えているメーカーや販売店は相当数存在します。
在庫はすべて破棄しないといけないのでしょうか?
それでは、相当な負担をメーカーや販売店に強いることになります。
一般的な消火器の使用期限は、8年から10年程度です。
つまり、10年の猶予期間があれば、在庫に抱えた旧規格の消火器を販売しても、猶予期間までにはもう一回買い替えのタイミングが来るということです。
消火器の使用期限よりも長い猶予期間を設けることで、規格省令改正時点で、世の中に存在する旧規格消火器を無駄にしないで済みます。

改正直前に購入した消火器がもったいない

たまたま、規格省令の改正直前に、旧規格の消火器を購入したとします。
新品の消火器(旧規格)を買ったばっかりなのに、すぐに消火器じゃなくなってしまったというのは、いかがなものです。
この場合も、上記と同様の考えにより、10年間の猶予期間を設けることで、猶予期間が切れるまでには次の買い替えの時期が来るため、解決が可能です。

不要になった旧規格の消火器はどう処分したらいいの?

新規格消火器を購入することで、旧規格消火器を処分することになります。
しかし、自治体の埋め立てゴミでは収集してくれません。
実は消火器は、リサイクルが可能です。
リサイクル廃棄の場合の窓口は次の2つです。

  • 特定窓口(消火器販売店など)
  • 指定引取場所(メーカー営業所など)

自宅近くの窓口は、消火器リサイクル推進センターのホームページで確認できます。
困ったときは、電話で相談してください。

消火器リサイクル推進センター:(03-5829-6773)

【詐欺?】消火器が消火器じゃなくなるってどういうこと?【疑問解決】のまとめ

消火器の規格省令の改正についてレポートしました。
まとめると次のとおりです。

  • 2011年に、消火器の外観デザインが変わった
  • 旧規格消火器は2021年12月31日までに交換が必要
  • 消火器の設計標準使用期限はおおむね10年
  • 消火器の処分は消火器リサイクル推進センター

消火器なのに、消火器じゃなくなる理由が理解できたと思います。
お手元の消火器が旧規格消火器の場合、ホームセンターよりも、インターネットでの購入がお得です。
重たい消火器を持って帰る手間も不要です。

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